事業内容

1. 労働法に関する相談

労働法は企業活動に密接に関係しており、労働条件や働き方に関するルールが定められています。社労士は、これらの法律に基づいて、企業が適切に労働契約を結び、従業員に対する権利を守る方法をアドバイスします。

• 労働契約書の作成・見直し
  企業と従業員の間で取り交わす契約書が法的に有効であり、従業員に不利益を与えないようにするためのアドバイスを行います。
• 労働時間や休日の管理
  残業や休日の取り決めについて、法的な枠組みに沿って適切に管理する方法を助言します。
• 解雇や懲戒処分の適正化
  解雇や懲戒処分に関する法的リスクを回避するため、適切な手続きを踏む方法をアドバイスします。

2. 社会保険・労働保険に関する相談

社会保険（健康保険、厚生年金保険など）や労働保険（労災保険、雇用保険）に関して、企業は法的義務を果たす必要があります。社労士は、これらの保険に関する手続きや管理をサポートします。

• 社会保険・労働保険の加入手続き
  新たに従業員が入社した場合や、雇用契約に変更があった場合に必要な手続きを代行します。
• 保険料の適正な計算
  従業員ごとの保険料を適切に計算し、納付手続きが遅れないようにサポートします。
• 給付金の申請や手続き
  従業員が怪我や病気で休業した場合の労災保険や、出産時の育児休業給付金などの申請手続きもサポートします。

3. 就業規則の作成・改定

就業規則は、会社のルールや従業員の働き方を定めた重要な文書です。社労士は、企業の状況に応じて、就業規則を作成したり、改定する手助けをします。

• 就業規則の整備
  労働法の改正に対応し、企業の規模や業種に合った就業規則を作成します。
• 労働基準監督署への届出
  就業規則の作成や変更を行った場合、労働基準監督署に届出が必要となります。この手続きを代行します。

4. 給与計算のアドバイス

給与計算は、税金や社会保険料、労働保険料など複雑な要素が絡みます。社労士は、法的に正しい給与計算を行い、適切な納付をサポートします。

• 給与計算の正確な実施
  残業代や各種手当の計算が正確であることを確認し、法令に則った形で給与を支給します。
• 年末調整や源泉徴収
  年末調整を適切に行い、従業員の税務処理が正しく行われるよう支援します。

5. 労務トラブルへの対応

労働者とのトラブル（例えば、労働条件の不満や解雇問題、パワハラ・セクハラなど）を事前に予防し、万が一トラブルが発生した場合には、迅速かつ適切に対応する方法をアドバイスします。

• 労使紛争の予防
  労働条件や職場環境における問題を事前に洗い出し、トラブルを未然に防ぐための対策を講じます。
• 紛争解決のサポート
  労働基準監督署や労働審判、訴訟に至った場合には、必要な手続きをサポートし、解決に向けたアドバイスを行います。

6. 働き方改革への対応

働き方改革が進められている中で、企業は柔軟な働き方や多様な労働条件に対応する必要があります。社労士は、企業が法改正を遵守し、従業員にとっても働きやすい環境を整えるためのアドバイスを提供します。

過重労働防止のための制度設計
労働時間の適正化や過重労働防止策を講じ、企業のコンプライアンスを守ります。

フレックスタイム制度やテレワークの導入支援
働き方改革に基づく新たな制度導入を支援し、企業と従業員双方にとって実行可能な形に整備します。

給与計算業務は、企業が従業員に対して正確に給与を支払うために必要な手続きをサポートする重要な業務です。給与計算には、税金や社会保険料、労働保険料の計算や各種控除の処理など、複雑な要素が含まれます。社労士はこれらを正確かつ効率的に行い、法令遵守を確保します。

企業が利用できる各種助成金（雇用保険に基づく助成金や労働関連の助成金）を最大限に活用するために、申請手続きや必要な書類の準備をサポートする業務です。助成金の申請には、適切な条件を満たし、必要書類を正確に提出することが求められます。弊所は、企業がこれらの助成金を受け取るために、法的に正しい手続きを行い、支援します。